★介護福祉士からのキャリアアップ★　～ケアマネジャー編④～

前回まで、ケアマネジャー資格取得後、どのようなキャリアアッププランがあるか？の1つとして、主任ケアマネの資格取得方法についてご説明させていただきました♪
今回は、主任ケアマネとはどのような業務なのか？
また、主任ケアマネの資格取得後におけるキャリアアッププランについてもご紹介したいと思います♬

 

■主任ケアマネ（主任介護支援専門員）の業務内容とは？
主任ケアマネの定義は以下のとおりです。
「他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの連絡調整、他の介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する助言、指導その他の介護支援サービスを適切且つ円滑に提供するために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的として行われる研修を修了した者。【施行規則第140条の66第1号、第140の68第1項第1.2号】」
と定義されております！
よって、主任ケアマネとして期待される役割としては。。。
①介護に携わる各種サービスの連絡調整業務
②他のケアマネジャーに対する助言、指導等のフォローアップ業務

③地域での課題発見やその解決。並びに地域の発展のために地域包括ケアシステムの実践
というように、ケアマネジャーの上位資格となるため、一定レベル以上の経験と多くの知識を求められることとなります。

 

主任ケアマネになると、所属する居宅介護支援事業所において「特定事業所加算」の算定要件の1つとして、主任ケアマネの配置人数があります。

この「特定事業所加算」の算定が、居宅介護支援事業所の収益に大きく関わってきます。

以下、「特定事業所加算」の算定要件を列挙いたします！

 

1.常勤専従の主任介護支援専門員を2名以上配置。

2.常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置。（1と2を合わせ、計5名以上の介護支援専門員の配置が必要）

3.利用者の情報やサービス提供上の留意事項などの伝達を目的とした会議を定期的に開催。（週1回以上）

4.24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者などからの相談に対応できる。

5.算定月の要介護3～5の者の割合が40％以上。（地域包括支援センターから紹介された支援困難事例は計算対象外）

6.介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施。（年間の個別研修計画を作成。研修目標の達成状況を適宜評価・改善措置の実施）

7.地域包括支援センターと連携を図り、自ら積極的に支援困難事例にも対応可能な体制を整備。

8.地域包括支援センターが主催する事例検討会、他法人と協働で開催する事例検討会（又は研究会）などに参加。

9.運営基準減算又は、特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。（中立・公正の確保）

10.介護支援専門員1人（常勤換算）の利用者数（介護予防含む）が40名未満。

11.法第69条の2第1項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」などに協力又は協力体制を確保していること。

 

この特定事業所加算はⅠ～Ⅳまであり、今回ご紹介する特定事業所加算Ⅰは、算定要件が一番多い加算項目となります。

この特定事業所加算Ⅰについては、1月につき500単位加算されることとなります。（1単位＝100円）

算定要件の1と2を見ると、介護支援専門員（ケアマネジャー）は最低5名必要となります。

また、算定要件10を見ると、ケアプランの利用者数が40名未満。すなわち39名までケースを担当することができ、その人数分を加算算定することが可能となります。

人数分をオーバーすると、減算対象ともなり、算定要件9に該当しないことにも繋がります。

よって、この特定事業所加算Ⅰを算定することにより、1つの事業所でケアマネジャーは5名×39名の利用者×500単位の加算算定が可能となります。

1単位は100円となりますので、月額にすると975,000円の売上増収効果が見込まれます。

 

このように、主任ケアマネを配置することにより、居宅介護支援事業所にとって、大きな戦力であり、収入源ともなります。

 

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無資格・未経験からスタートし、3年で国家資格の介護福祉士取得後、更に経験を積むことによりケアマネジャーや、その上位資格となる主任ケアマネになるまでをご説明いたしました。

主任ケアマネまで道のりは長いですが、その先のキャリアアップとして、事業所の所長や管理者としての役職者としての道が広がり、多くの経験を積むことにより、デイサービスや訪問介護事業所を立ち上げ、居宅介護支援事業所を併設し、自らが代表者に就くことも夢ではありません！！

特に、株式会社でも参入可能な介護サービスであれば、地域に根差した、自らが理想とする介護のサービス提供への道にも繋がると思います！！

 

 

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今までの日常に近づいてはきておりますが、第2波・第3波の可能性も否定できず、新しい生活様式に順応しなければならないと思います。

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