～介護部門～　令和2年度第二次補正予算案/新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金について

日本のみならず世界中で猛威を振るう新型コロナウィルスですが、4月の非常事態宣言を受け、STAY　HOMEを実践し、非常事態宣言後はアフターコロナを意識した新しい生活スタイルを模索されていると思います。
まだまだ、ワクチン開発に時間を要し、不要不急の外出を控えつつ、医療・介護の現場では、第二波/第三波に備える状況であるとも言えます。
今回私ども京都・滋賀介護求人サーチでは、介護業界に関する政府からの閣議決定についてご案内したいと思います。

全体概要

■介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠。
今後は、感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスの特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要。
■そこで、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための支援を導入。
■また、新型コロナウィルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。

事業内容

１.感染症対策の徹底支援

■感染症対策を徹底した上での介護サービス提供を支援【事業者支援】
（感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等の感染症対策実施のためのかかり増し費用）
■今後の備えた都道府県における消毒液・一般用マスク等の備蓄や緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な費用【都道府県支援】

２．介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給

■新型コロナウィルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（20万円）を支給
■上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（5万円）を支給

３．サービス再開に向けた支援

■ケアマネージャーや介護サービス事業所によるサービス利用休止中の利用者への利用再開支援（アセスメント、ニーズ調査、調整等）等

４．都道府県の事務費

補助額等

実施主体：都道府県
補助率　：国　10/10

支給方法

支給方法については、所属される事業所を経由し支給される予定です。
各都道府県によって、支給開始日は異なる見通しですが、早ければ7月中に申請が開始される予定です。
現段階の情報では、介護職に限らず、各事業所で就労する全てのスタッフに対し、支給される予定ですが、複数の事業所で就労されている方については、一人につき一回の支給となります。

今回、コロナ禍における介護事業所に対する政府の政策の一つとして、介護領域で就労する方々への慰労金についてご案内させていただきました。
各方面からは、政府より直接支給されるものではなく、各事業所に支給方法を委ねる形で検討されておりますので、この情報を見られた方は、所属する事業所へ確認されてみてはいかがでしょうか？
様々な業種で、コロナ禍における支援施策が講じられておりますが、介護業界においては、そもそもの給与水準に対する課題であったり、身内に未就学児や介護が必要な方がおられる世帯に関していうと、今までの日常と異なる事態であることを鑑みた施策も検討いただきたいところではないでしょうか？

私ども京都・滋賀介護求人サーチでは、＜転職＞及び＜Job　Change＞を検討される方々に対し、少しでも有用な介護業界に関する情報をご提供できればと思います。

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