介護サービスのご紹介⑥　～介護付き施設とは？～＜特定入居者生活介護＞

本日は9月の4連休前となります。
私ども京都・滋賀介護求人サーチの事務所は京都駅の近くにあるのですが、朝から旅行者の方々を、普段より多く見ることができました。
恐らく、この4連休を前にGo Toトラベルを利用し、国内旅行者が増加した影響と思われます。
東京の離発着もコロナの影響により、引き延ばしされておりましたが、10月1日以降解禁されるようです。
いつもの休暇とは異なるとは思いますが、withコロナを体現し、且つリフレッシュする時間になればいいですね♬

また先日、菅内閣が誕生しております。
自民党の重点政策のひとつとして、「人生100年社会をつくる」というものがあります。
今後、ますます少子高齢化が進むなか、我々医療・介護の業界に携わる方たち、並びにその利用者の方々が安心・安全な暮らしが継続できる社会になることを期待したいですね♪

今回は、様々な介護サービスがございますが、「介護付きの施設」についてご紹介したいと思います。

介護付き施設とは？

介護の業界では、よく「介護付き」というフレーズが出てくることがあります。
この「介護付き」というフレーズには、複数の高齢者施設が含まれていることがございます。
そこで、「介護付き」と言われる施設をご紹介したいと思います。

①有料老人ホーム
②軽費老人ホーム（ケアハウス）
③養護老人ホーム
④サービス付き高齢者向け住宅

概ね、この4つの施設で「介護付き」と言われております。
ただし、有料老人ホームには、前回ご紹介したとおり「住宅型有料老人ホーム」であったり、サービス付き高齢者向け住宅においても、通常は介護サービスは外部サービスを利用いたします。
なぜ？この4つの高齢者施設で、「介護付き」と呼ばれる施設があるか？

それは、上記の4つの施設のうち、「特定施設入居者生活介護」と称するサービスを提供する施設が存在します。
例えば、有料老人ホームであれば、「介護付き有料老人ホーム」と謳われておりますが、これは行政へサービス提供に対する届出を行い、介護保険法に定められた基準を満たしたうえで「特定施設入居者生活介護」として都道府県知事もしくは市町村より事業指定を受けた施設とご理解いただければと思います。
サービス付き高齢者向け住宅も同様です。
一般的なサービス付き高齢者向け住宅と、介護付きのサービス付き高齢者向け住宅が存在いたします。

総称して、現場では「特定施設」とも呼ばれております。※以下、「特定施設」と呼ばさせていただきます。

そこで今回は、「特定施設入居者生活介護」についてご紹介いたします♬

特定施設入居者生活介護とは？

 

まずは制度概要からご紹介いたします。
特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上のお世話・機能訓練・療養上のお世話のことであり、介護保険の対象となります。

特定施設における入居者に提供されるサービス

①ケアプランの作成
②ケアプランに基づいた介護サービスの提供（入浴介助・排泄介助・食事援助　等身体介護）
③リハビリテーション
④日常生活のお世話

上記4つが主だった特定施設における提供サービスとなります。
特養や老健に似たサービスとも言えます。

人員配置基準

特定施設の人員配置基準は以下のとおりです。

■管理者：　1名（兼務可）
■生活相談員：　要介護者等：生活相談員＝100：1の割合（要介護者100名ならば1名配置）
■看護・介護職員：　①要支援者/看護・介護職員＝10：1　②要介護者/看護・介護職員＝3：1　（※1
　・ただし、看護職員は要介護者等が30人までは1人、30人を超える場合は50人ごとに1人
　・夜間帯の職員は1人以上
※1）要介護者/看護・介護職員＝3：1とは？入居者3人に対し、看護・介護職員が1人以上いることが求められております。ただし、この3：1の割合は必ずしも24時間利用者3人に対して1人を必置が義務付けられているわけではなく、常勤換算で満たしていれば基準はクリアいたします。よって、早番・日勤・遅番・夜勤・公休・有給等いわゆるシフトによって、各時間帯傾斜配分することで3：1の基準を見たす必要があります。わかりやすく言えば、日中多くのスタッフが施設でケアにあたっておられますが、夜間帯は基準上1人以上となります。2交代の施設であれば夜間帯が1人でも日中それ以上の人員配置を行えば問題ありません。
■機能訓練指導員：　1人以上（兼務可）
■計画作成担当者：　1人以上（兼務可）

住宅型の有料老人ホームでは、看護・介護職員の人員配置基準や、機能訓練指導員等の必置は求められておりませんので、介護付きの施設との違いがおわかりになると思います！
やはり、施設内で24時間介護の提供が受けられるというメリットのひとつになると思います

設備基準

①介護居室：原則個室/プライバシーの保護に配慮。介護を行える適当な広さ。地階に設けない　等
②一時介護室：介護を行うために適当な広さ
③浴室：身体の不自由なものが入浴するのに適したもの
④便所：居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備える
⑤食堂、機能訓練室：機能を十分に発揮し得る適当な広さ
⑥施設全体：利用者が車いすで円滑に移動することが可能な空間と構造

やはり、「原則個室」ということで、多床室とはならぬ様プライバシーに配慮された施設となります。

総じて、個室でプライバシーが確保され、且つ日常生活の支援並びに必要な介護サービスが提供される施設と言えます！

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームとの違い

 

上図は、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームとの違いと、参考までにサービス付き高齢者向け住宅（介護外部提供）とも比較したものです。
介護付きと住宅型との主だった違いを以下にまとめます。

①許認可が、介護付きは都道府県または市町村による指定に対し、住宅型は都道府県への届出となる
②指導監督権限が、介護付きは老人福祉法に加え介護保険法に基づく
③介護サービスが、介護付きはその名のとおり、施設内でサービスを提供。住宅型は外部サービスを戸別に契約
④施設スタッフの人員配置基準が、介護付きは各ポジション別に必置が定められ、住宅型は必要に応じた人数の配置
⑤介護報酬体系が、介護付きは施設に対し包括報酬で支払に対し、住宅型は介護サービスを受けたい場合、個別に外部のサービスを契約し、利用量に応じた支払

このように、同じ有料老人ホームでも、介護付きと住宅型では、提供するサービスが異なります。

また、サービス付き高齢者向け住宅においても、介護付きと一般型の施設があり、有料老人ホームと同様に、介護付きであれば上図のような違いがあります。

総じて、「特定施設入居者生活介護」は、施設内で介護サービスを提供するぶん、人員配置基準や設置基準が厳格化され、行政からも許認可制となります。

地域密着型とは？

 

 

地域密着型の介護サービスとは？要介護の高齢者の方や、認知症の高齢者の方々が、介護度が上がったとしても住み慣れた地域で、いつまでも生活できるよう創設された介護サービスのひとつとなります。
対象者は、原則65歳以上、要介護認定を受けた方、原則サービス提供施設と同一の市町村に住民票を有する方が対象となります。

今回ご紹介しております特定施設においても、地域密着型特定施設入居者生活介護という施設サービスがあり、指定された定員30人未満の小規模な施設となります。
提供されるサービスは、他の特定施設と何ら変わりはありません。

この制度の目的は、「地域密着型」という名のとおり、提供される事業所と同一の住民票を有する方がメインですので、政府が提唱する「地域包括ケアシステム」に組み込まれたシステムであるとも言えます。
やはり、要介護状態になったと仮定し、施設での生活を選択する際、「地元」を選択したい方も多くおられると思います。
そのような方々に配慮し、いつまでも住み慣れた環境で生活するための制度でもあります。

いずれ、「地域密着型」のサービスについては、別の機会でご紹介したいと思います！

特定施設での仕事とは？リクルート状況は？（介護職）

 

 

特定施設の平均要介護度は2.4（※1）、地域密着型特定施設では2.9（※1）とされております。
（※1）平成30年介護給付費等実態統計報告にて算出

特養と比較すると平成29年4月度現在、特養の平均要介護度は3.87と言われておりますので、特定施設については比較的要介護度の低い方が入所されていると言えます。
また、他の施設と異なる点のひとつとして、人員配置基準が明確に設定されていることをお伝えいたしましたが、特定施設における人員配置上、加算項目としてサービス提供体制加算というものがあります。
これは、介護職員のうち「介護福祉士」の資格を有する人数割合に応じ、加算算定されるもので、資格者を多く配置する施設には介護報酬の加算算定が可能となります。
よって、施設のリクルート部門は、プロフェッショナル且つ手厚い介護の提供を担保するため、有資格者に対するアプローチを主眼に置いておられる施設が多くあります。

ただし、介護福祉士割合が100％が基準ではありませんので、施設によっては、無資格の方へのアプローチも行われております。

尚、特定施設での仕事内容は、身体介護（入浴介助・排泄介助、食事援助等）・生活援助等、他の高齢者施設と同様の仕事内容がメインとなります。

また、独自性を重視する施設では、様々なレクリエーション、外出イベント、入所者の方々のサークル活動も企画・開催されております。
生活する環境を整備し、住み良い施設運営を心掛ける事業所が数多くあります。
無論、特養と比較し、要介護度が低い傾向にあるのは事実ですが、特定施設は「介護付き」と言われるように、24時間介護スタッフが常駐することにより、安心・安全な生活環境を提供する場でもありますので、要介護度4～5の方々を中心に受入される施設があるのも事実です。

そのような施設では、インシュリン注射・喀痰吸引・中心静脈栄養・経管栄養（胃瘻）・在宅酸素・人工呼吸器の管理等、医療依存度の高い方々の受入も行っている施設もございます。
無論、近くの医療機関と提携等により、所定の手続きを行ったうえで、訪問診療や訪問看護等の医療サービスを受けられる方もおられます。

もし、特定施設への就職・転職をお考えの方がおられましたら、事前にどのような施設か？受入対象者はどのような方々か？等ご自身に合った施設選びが必要となります！

私ども、京都・滋賀介護求人サーチでは、今までトライしたことない施設や介護サービスでの就労・転職をご検討の方に対しても、キャリアアドバイザーが1on1で対応させていただき、リクルート活動の支援をさせていただきます！
今回ご紹介させていただきました介護付き有料老人ホームや、住宅型有料老人ホームに加え、サービス付き高齢者向け住宅での求人案件を下記よりチェックいただければと思います♬

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