介護保険総合データベース（介護DB）とは？ ～介護用語のご紹介～
皆さまいかがお過ごしでしょうか？
私ども、京都・滋賀介護求人サーチの本社がある京都市でも非常事態宣言は発令され、夜8時以降の街はひっそりとした状況です。
しかし、日中の電車や駅の人の流れは、昨年春先に発令された非常事態宣言の時と比較すると、多く感じられます。
先日、コロナウィルス罹患者を受け入れられている宿泊施設の前を通る機会があり、たまたまホテルに入る罹患者らしき方々を見ましたが、スーツケースを引き宿泊施設に入っていかれましたが、日に日に部屋の灯りが増加しているような印象です。
「いつ？」「どこで？」罹患するかわからない状態でもありますので、密を回避し、ソーシャルディスタンスを守り、消毒等自衛しながらの冬になりそうですね。
皆さまも、「慣れ」が生じる隙を埋める努力は怠らないよう、気を付けたいものです。
さて、今回のお役立ち情報は、介護保険総合データベースいわゆる介護DBというものについてご紹介したいと思います！
介護保険総合データベース（介護DB）とは？
介護保険総合データベース（介護DB）とは？
介護給付費明細書（介護のレセプト）等、電子化情報を収集し、厚生労働省が管理するサーバー内へ格納するものとなります。
平成25年から運用が開始されております。
この介護DBの概要は、介護保険法第197条第1項（※）の規定に基づき、要介護認定情報や介護レセプト上等々について、個人情報を匿名化したうえで、市町村から任意でデータ提供されたものであり、平成25年から運用が開始されております。
当該データの一部は後述する「地域包括ケア『見える化』システム」等において利用されております。
（※）介護保険法第197条第1項 厚生労働大臣又は都道府県知事は、市町村に対し、保険給付の効果に関する評価のためその他、必要があると認めるときは、その事業の実施の状況に関することを求めることができる。
この介護DBの収集目的として、「介護保険事業計画等の作成・実施等及び国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため」と定義されており、現行ルールとして行政のみが利用しており第三者提供を行った実績はありません。
この介護DBにおける情報は、今後の日本の超高齢化社会におけるベンチマークとしての活用が見込まれ、収集したデータを分析し、今後の予防対策であったり、必要な介護サービスの新設や、サービスの変更などを検討する情報になると認識いただければと思います♬
どのような情報が格納されているか？
介護DBでは、以下の要介護認定情報が格納されております。
①市区町村が要介護認定に用いた調査の結果
②市区町村から国民健康保険団体連合会を経由して収集され、匿名化されたうえで、介護DBへ格納される
③格納件数：約6,100万件（平成21年4月～平成31年3月）
④格納されている主なデータ
1）要介護認定一次判定
・基本調査74項目
・主治医意見書のうち、短期記憶、認知能力、伝達能力、食事行為、認知症高齢者の日常生活自立度の項目
・要介護認定等基準時間
・一次判定結果
2）要介護認定二次判定
・認定有効期間
・二次判定結果
また、介護レセプト情報も格納されており、以下の情報が格納されております。
①審査支払機関である国民健康保険団体連合会を経由し、保険者へ請求される介護レセプトに記載されている内容
②国民健康保険団体連合会を経由して収集され、匿名化されたうえで、介護DBへ格納される
③格納件数：10.9億件（平成24年4月～平成31年3月サービス提供分）
④格納されている主なデータ
・性別
・生年月
・要介護状態区分
・認定有効期間
・保険分給付率
・サービスの種類
・単位数
・日数
・回数 他
このように、多くのデータが集積され、要介護認定情報では平成21年から。レセプトデータは平成24年から収集されております。
いわゆるビッグデータの集積とも言え、ビッグデータを用いた分析は、医療や介護に限らず、むしろ現在のIT化の時代では、ビジネスなど多様多種な業種に変革をもたらすと言われております。
利用できる情報が増え、従来では不可能であった複雑な分析が可能となり、新たに信頼性の高い回答を見出すことが容易になると言われております。
介護であれば、過去の実績を基にデータを分析することで、エビデンスに基づいた今後の介護予防、必要なサービス、不必要なサービス、介護サービスの不足している地域、介護サービスの過多地域、等々様々な「未来の介護」を作り上げるためアップデートするために活用されております。
地域包括ケア「見える化」システムとは？
先ほど少しご紹介しましたが、この介護DBの利用目的のひとつとして、地域包括ケア「見える化」システムというものがございます。
この地域包括ケア「見える化」システムは、都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システムとなります。
これにより、都道府県・市町村は地域間比較等による現状分析から課題抽出が容易になり、同様の課題を抱える自治体の取組み事例等を参考にすることで、自らに適した施策を検討しやくします。
また、都道府県・市町村内の関係者全員が一元化された情報を共有することで、関係者間の課題意識や互いの検討状況を共有することができ、自治体間・関係部署間の連携がしやすくなります。
担当者の人事異動による影響を効果的且つ効率的に補完することもで、スピード感をもって継続性のある施策を実行することが可能となります。
恐らく、今後AIとビッグデータを掛け合わせることで、膨大なデータ管理や解析が容易になり、効率よく分析することで、有用なデータ抽出により、介護報酬改正等に活かされるものと思われます。
介護のレセプトは、そのほとんどが伝送で行われておりますが、このような形で利用されていることをご紹介させていただきました！
さて、いかがでしたでしょうか？
以前、筆者が台湾の病院を視察した際、日本で言う国民皆保険制度の台湾Verである全民健康保険の制度を研修したことがあります。
1995年にユニバーサルヘルスケア制度として制定され、非常に興味深いのが、日本の国民皆保険制度を基に制定されたようです。
しかし、日本の国民皆保険制度の良いところは取り、悪いところは取り入れず、いわゆる「良いとこどり」した制度と聞きました。
一番わかりやすい顕在化された「良いとこどり」は、個人的に台湾中のすべての病院・クリニックが制度化後、1年以内に電子カルテ普及率が90％超にしたそうです。
制度化され10年経過後には、ほぼ100％の普及率とも言われております。
今でこそ、電子カルテを導入する日本のクリニックは増加しましたが、病院となると、そのイニシャルコスト・ラニングコスト・メンテナンスそれぞれの費用が高額であり、普及率は30％台とも言われております。
今回の台湾のコロナ対策が称賛されておりますが、日本も台湾の「良いとこどり」を少しでも取り入れ、早く収束することを祈るばかりです。。
私ども京都・滋賀介護求人サーチでは、このような状況だからこそ、医療機関や介護事業者に少しでもお役に立てるようサービス提供させていただきます！
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