介護サービスのご紹介⑮ ～訪問看護とは？～ 【第2回】
さて、皆さまいかがお過ごしでしょうか？
今年ほど、年末という雰囲気がしない年は初めてではないでしょうか？
12月のイルミネーション・クリスマス。。。
今年は、個人的にほとんど忘年会はキャンセルとなりました。
恒例の年末年始を実家で過ごす方も少ないらしく、新幹線の予約率も例年の20％にも満たないそうです。
確かに、例年と比べ気温も高く、過ごしやすい日が続いておりますが、コロナの感染者数は毎日記録更新を続けており、おさまる気配が見受けられません。
医療機関からの悲鳴がニュースやメディアで取り上げられており、特に感染者数の多い、北海道・東京・大阪等は、気の抜けない年の瀬になっていると思います。
そのような医療が逼迫した状態ではありますが、私ども京都・滋賀介護求人サーチでは、医療機関や介護事業所の方々にとって、少しでもお役に立てるよう、お手伝いできればと思います！
今回は、前回に続いて「訪問看護とは？」について第2回目をご紹介したいと思います♬
前回の第1回目の振り返りをしていただける方は、こちら←クリック！していただき、ご覧いただければと思います♬
では、前回は訪問看護の利用者はどのような疾病により利用されているか？までご紹介しておりますので、そのつづきとして、訪問看護ではどのような医療処置がされているか？についてご紹介したいと思います！
要介護度別の訪問看護の実施状況について
上図は、要介護度別の訪問看護実施状況のうち看護内容についてご紹介したいと思います。
訪問した際、まずは、病状観察を行い、容態に応じ看護業務を行うこととなります。
基本的に、要介護度が低い方には利用者本人に対し、療養指導を実施していることが見て取れます。
ただし、要介護度が高くなるにつれ、本人への療養指導回数は低下し、逆に「家族等の介護指導・支援」「身体の清潔保持の管理・援助」「排泄の援助」割合が高くなっております。
看護も必要ですが、要介護度が高くなると、患家にとって、看護と介護が両方のケアが必要となるため、看護師等専門家へ身体介護を踏まえた看護の提供が必要となります。
特に、要介護度が高い状態であることを想定すると、重度肢体不自由者いわゆる寝たきり状態を想定するならば、訪問看護でも身体介護が必要であると言えます。
上図は、要介護度別の訪問看護実施状況のうち、医療処置に係る看護内容をまとめた表となります。
利用者全体では、自宅での服薬管理・点眼等の実施が要介護度に差はなく、実施されております。
ただし、要介護度が高くなるにつれ、「浣腸・摘便」「褥瘡の予防」「胃瘻の管理」の実施割合が高くなり、訪問介護でのヘルパーの方々では対応できない領域にアプローチされております。
先にもお伝えしたように、要介護度が高くなるにつれ、寝たきり状態が想定され、体位変更ができない利用者には褥瘡の予防・管理が必要ですし、自身で食事ができなくなった方には、胃瘻の造設を選択される利用者もおられますので、清潔を保つ必要性も高くなり、その管理が必要となります。
以前であれば、要介護度の高い方々は、病院での医療療養棟や介護医療院などの入院を選択し、療養する方が多くみられましたが、訪問看護ステーションの設置事業所数増加の影響もあり、自宅での療養を選択される方も増えつつあると言えます。
政府も、地域包括ケアシステムを提唱しており、住み慣れた町で自分らしく生きるための選択肢のひとつとして、利用されていると思います。
では、訪問看護ステーションの増加に伴い、従事される方も増加しております。
名称からすると、看護師の方々が多いように思えますが、現状どのような職種の方が従事されているかご紹介したいと思います！
訪問看護ステーションの従事者数の推移について
上図は、訪問看護ステーションの従事者数の推移をまとめた表となります。
訪問看護ステーションに従事する正看護師の方々は、常勤換算数で約41,500名。准看護師で4,400名おられます。
また、看護職以外に従事する職種として、セラピストの方々が従事されており、理学療法士で約9,400名、作業療法士で約900名従事されております。
介護保険が開始された頃の訪問看護ステーションでは、前従事者に占める看護師割合は90％超でしたが、平成29年には71％まで低下しております。
その分、セラピストの従事者数が増加したと言えます。
この現状を、厚労省は本来あるべき訪問看護ステーション像と照らし合わせ、「課題」であると議論しているところです。
では、その課題とは？についてご紹介したいと思います。
訪問看護ステーションにおける課題について
前回の介護報酬改定でも、以下の理由により、報酬の見直しが実施されております。
’’訪問看護ステーションからの理学療法士、
作業療法士 又は言語聴覚士による訪問
看護は、その訪問が看護業務の一環として
のリハビリテーションを中心としたもの
である場合に、看護職員の代わりに訪問
させるという位置づけのものであるが、
「看護職員と理学療法士等の連携が
十分でない場合があることを踏まえ、
評価の見直しを行うこととする。」’’
すなわち、看護業務が大前提の中で、セラピスト中心ではなく、あくまでも看護業務の一環である以上、看護職とセラピストの多職種連携を行い、質の良いサービス提供に繋げる必要性が高まっております。
昨今のニュースでも取り上げられましたが、2021年介護報酬改定案のなかに、以下のような案が示され様々な意見が出ております。
■一定の経過期間を設け、訪問看護ステーションでサービス提供する人員のうち、看護師を6割以上とすること
■理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の単位数（報酬）や提供回数等を見直すこと
このような改正案が示され、このような案がそのまま改正された場合、多くのセラピスト並びに利用者の方々が、自宅でのリハビリ提供が困難な事態に陥る可能性も否めません。
背景には、訪問リハビリという事業所は医療法人に限定され、訪問看護ステーションは営利法人でも参入が可能です。
例えば、資金力に富む営利法人が訪問看護ステーションを開設した場合、所属するスタッフへの待遇も厚遇であったり、スポットでの成果報酬制の導入・Wワークの容認等、ダイバーシティな取り組みに寛容な事業所であれば、求職者にとっても魅力のある企業のひとつになるかも？しれません。
薄利でも、量で勝負する運営方法ですね。
営利法人と医療法人との営業力の差で、営利法人の利用を選択する利用者もおられると思います。
待遇が良かったり、自分が提供したいリハビリのサービスが可能な環境を作る事業所が訪問看護ステーションであれば、セラピストの方々も、そちらを選択した結果かも？しれません。
もしくは、セラピストが営利法人を設立し、訪問看護ステーションを開設した場合、起業家として魅力のあるセラピストであれば、その方を慕うセラピストも少なくないはずです。
いずれにせよ、訪問看護ステーションからのリハビリと、訪問リハビリ事業所からのリハビリとで、利用者の方々にとって、違いが大きく、不利益が生じているなら、話は別ですが、名称や呼称で差別化されるのはいかがなものかと考えさせられる事案と思いました。
元々、訪問看護ステーションからのリハビリ実施を作ったのは、国ですので。。
現状、政府は地域包括ケアシステムを構築するにあたり、住み慣れた町で自分らしく過ごすことができる環境作りのひとつとして、訪問看護に対する期待は高く、求めるサービスも年々高くなっていると思います。
過疎地域へのアプローチや、病院完結型から地域完結型への移行、すなわちターミナルケア含め、中重度者への医療ニーズに応える体制作りに対し報酬上も評価しております。
今後、益々訪問看護へのニーズや期待は高くなり、1対1の看護であったり、地域完結型の医療に貢献したい方にとっては、魅力のあるお仕事であると思っております♬
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いかがでしたでしょうか？
2回に分け、訪問看護のお仕事や現在の課題等お伝えさせていただきました♪
機能強化型の訪問看護ステーションであったり、ICT化への取組み等、年々訪問看護ステーションに求められるサービスの期待値は高くなっております！
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では、次回も介護にまつわるお役立ち情報をお伝えさせていただきます！
